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年末調整の豆情報

年末調整&源泉徴収とは?

年末調整は、毎月給与から差引かれている所得税について、年末の最終の給与で精算して、1年間の所得税が過不足がないようにするものです。

給与から毎月差引かれている所得税は、給与、社会保険料及び扶養家族だけで計算される「概算」ですので、それを合計しても、その会社員が1年間に納めるべき所得税とは一致しません。

そこで、年末に最終税額を確定させ、税金が引き過ぎであった場合は、最終の給与で還付し、引き足りなかった場合は最終の給与で差引くという作業を行います。

これを年末調整といいます。

年末調整により、大半の会社員は確定申告の必要がなくなります。

 

源泉徴収は、特定の金銭の支払の際に支払者が所得税を徴収して納付する制度で、給与のほか、退職金、年金、利子、配当、原稿料、講演料、税理士・弁護士などへの報酬を支払う際に行われます。

源泉徴収された所得税は給与や報酬を受取る人に代わって支払者が税務署に納付しています。

年末調整の対象者と非対象者とは?

年末調整は、原則として会社に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している人の全員について行いますが、例外的に年末調整の対象とならない人もいます。 年末調整の対象となる人とならない人は、次のとおりです。

対象となる方

次のいずれかに該当する人

  1. 1年を通じて勤務している人
  2. 年の中途で就職し、年末まで勤務している人
  3. 年の中途で退職した人のうち、次の人
    1. )死亡により退職した人  
    2. )著しい心身の障害のため退職した人で、その退職の時期からみて本年中に再就職ができないと見込まれる人  
    3. )12月中に支給日の到来する給与の支払を受けた後に退職した人  
    4. )いわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下である人 (退職後本年中に他の勤務先等から給与の支払を受けると見込まれる人を除きます。)
  4. 年の中途で海外の支店へ転勤したことなどの理由により、非居住者となった人  (非居住者とは、国内に住所も1年以上の居所も有しない人をいいます。)
対象とならない方

次のいずれかに該当する人

  1. 上記の対象者のうち、本年中の主たる給与の収入金額が2,000万円を超える人
  2. 上記の対象者のうち、災害により被害を受けて「災害被害者に対する租税の 減免、徴収猶予等に関する法律」の規定により、本年分の給与に対する源泉所得税の徴収猶予又は還付を受けた人
  3. 2か所以上から給与の支払を受けている人で、他の給与の支払者に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している人や、年末調整を行う時までに「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していない人 (月額表又は日額表の乙欄適用者)
  4. 年の中途で退職した人で、上記の(3)に該当しない人
  5. 非居住者
  6. 継続して同一の雇用主に雇用されないいわゆる日雇労働者など(日額表の丙欄適用者)

ご注意点

その1.「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」

1か所から給与の支払を受ける人で、年末調整の時までに、その給与の支払者に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していない人については、本申告書の提出が必要となります。

 

その2.確定申告が必要な場合

年末調整の非対象者は、自分で確定申告をして税額の精算をする必要があります。 期限までに住所地の所轄税務署長に確定申告書を提出しなければならない旨をお伝えください。

 

その3.外国人労働者の年末調整

外国人の労働者であっても、国内に住所を有するか又は引き続いて国内に1年以上居所を有する人は、上記の表により年末調整の対象となるかどうかを判定することになりますのでご注意ください。

本年分の給与総額の計算

STEP(1)

年末調整のときまでに支給した給与の総額を個人ごとに計算

給与所得控除後の給与金額の計算

STEP(2)

(1)で求めた給与の金額から、給与所得控除後の給与金額を求める

各種保険料の控除額の計算

STEP(3)

「給与所得者の保険料控除申告書」に基づいて、各種保険料控除額を計算

扶養控除等の控除額の計算

STEP(4)

「扶養控除等申告書」に基づいて、扶養控除等の控除額を計算

配偶者特別控除額の計算

STEP(5)

「給与所得者の配偶者特別控除申告書」に基づいて、配偶者特別控除額を計算

課税給与所得金額の計算

STEP(6)

(2)で求めた給与所得控除後の給与の金額から(3)で求めた各種保険料控除額、

(4)で求めた扶養控除等の控除額の合計額、(5)で求めた配偶者特別控除額を控除し、課税給与所得金額を求める

「算出年税額」と「年調年税額」の計算

STEP(7)

(6)で求めた課税給与所得金額を「年末調整のための所得税額の速算表」にあてはめ、 「算出年税額」を求める。

住宅借入金等特別控除の適用を受ける人は、上記で求めた算出年税額から、 住宅借入金等特別控除額を控除して「年調年税額」を求める。

住宅借入金等特別控除額がない人は、算出年税額が年調年税額になる。 年調年税額は、100円未満を切捨てします。

過不足額の計算

STEP(8)

(7)で求めた年調年税額と本人の給料や賞与から控除した源泉所得税の合計額とを比べ、 過不足額の精算。

源泉所得税の合計額が年調年税額より多ければ、差額は本人に還付され、少なければ 不足額を本人から徴収することになる

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